ポスドク一万人計画・着々と目標更新！？

ちなみに、ポスドク一万人計画に加えて、任期制の導入で、ポスドクだけでなく助手クラスでも出口問題はかなり深刻らしい。元々少ないポストに、ポスドク一万人計画が生み出したより多くの人間が殺到する状況になっているうえに、任期切れのプレッシャーがのしかかっているからだ。政策を決めたお偉方は、「競争的環境」のなかで優秀な人材が育ち、優れた成果がたくさん上がることを期待したようだが、そうした出口の見えない厳しすぎる競争環境では、逆効果をもたらす。実際、５年任期だとすれば、3年目の後半くらいから精神状態が不安定になる人はすごく多いという。精神不安定になれば研究成果も上がらず、余計に「次」へのチャンスが遠のき、精神が不安定になるという悪循環に陥ってしまう。

また、特にバイオ系など大量にポスドクや特任研究者（これも任期付き）を集めているところでは、多くの人が就職もちゃんと世話してもらえず、若手研究者の使い捨てみたいな状態になっているとも聞く。よーするに、研究者業界も、世間一般と同じく、「競争」の名のもとにおける非正規雇用の増大による低コスト化と、非正規雇用者と正規雇用者の間の二極分解――中間層の崩壊――というネオリベ政策が着々と進行中なわけだ。

もちろん、「国内の研究者層を厚くする」といったような目的自体はまともなものだ。現代の社会は、本来、理工系に限らず大学院での専門的訓練をつんだ人材をたくさん必要とする「知識基盤社会（knowledge-based society）」である。それは別に産業競争力強化という「経済的パワーとしての知識」のことだけでなく、政府や地方自治体、あるいは市民社会における意思決定のための「政治的パワーとしての知識」の面でも、高度な専門性を備えた人材が必要とされている。ポスドク一万人計画や任期制導入の背景には、「アメリカのような競争的環境を日本にも作り出す」という狙いがあったわけだが、そのアメリカでは、たとえば行政部門でも大量の博士号取得者が雇われている。政府系研究機関の数も在籍研究者数も日本よりずっと多い。アメリカは、とくに共和党政権では「小さな政府」が志向され、日本でも財政危機を背景に「小さな政府論」が主流になっているわけだが、両者を比べると、人口比を考慮しても行政のサイズは文字通り桁違いにアメリカのほうが大きい。日本はすでに十分小さな政府なのだ。また、財政難ゆえに行政の民間へのアウトソーシングが必要ということであれば、民間部門でもアメリカは、議会や行政府の周りにはたくさんのシンクタンクがあり、これも日本とは質・量ともに桁違いの規模である。こうした「労働市場」の環境が用意されていなければ、アメリカを真似て、いくら大学院生やポスドクを増やしたり、任期制によって研究者の流動性を高めても、「仏彫って魂入れず」でしかない。

また、大量の大学院生を受け入れてる大学院の教育にもいろいろ問題がある。アカデミズム研究者の再生産はもちろん必要だが、それに加えて産業界や政策分野でも役立つような広い視野や教養、コミュニケーション能力のようなスキルの育成を含めた「キャリア教育の多元化」が必要だろう。ちなみに以前に取材した米国科学振興協会（AAAS: 科学誌『サイエンス』の発行元でもある権威ある団体）では、理工系の大学院生を一年間ワシントンの政府機関で研修させるインターンシップの制度があったりする。日本でもそういう仕掛けが必要だろう。

なお、以上に述べたことは、実は現在策定中の第３次科学技術基本計画の重要施策の一つになっている（参考： 第３期科学技術基本計画の重要政策（中間とりまとめ） by 文部科学省科学技術・学術審議会基本計画特別委員会。とくに「．科学技術関係人材の養成・確保」）。いってみれば、ポスドク一万人計画や任期制導入を進めてきた第１次、第２次計画の「ツケ」を払うようなものでもあるんだが、しかし残念ながら、キャリアパスの拡大や大学院教育の改革、インターンシップ制度といっても「産業界との連携」とか「科学コミュニケーション人材育成」ばかりで、政策系人材のことはほとんど視野に入っていない。もちろん前者二つも（とくに新しさという点ではコミュニケーション人材）とても重要なんだが、産業経済力でトップランナーになって幾星霜、というような現代では、国内はもちろん国際的にも、政策力の専門的基盤強化というのは、先進国としての務めだと思うんだが、そこんとこ、政策作ってるエライ人たちはどう思ってるんだろう？

ちなみに1998年9月に発表された米国議会下院科学委員会による科学政策の報告書Unlocking Our Future: Toward a New National Science Policyでは、(軍事的)安全保障、経済成長、健康増進という従来の米国科学政策で重視されてきた科学の役割に、環境・公衆衛生分野でのリスク問題などにおける科学の政策決定支援機能を新たに付け加えている。日本と比べれば、すでに70年代からそういう科学の役割の拡大を桁違いに進めてきたアメリカが、そういう報告書を出している一方で、日本には未だにそういう意識が政策レベルで定着していないようだ。（まぁ、「軍事のための科学」というのは日本は真似しなくてよろしいが。）

もちろん、霞ヶ関の中の人にも、そういう意識をもってる人たちはちゃんといる。小生も専門委員として参加していた某省の研究会は、それがテーマだったし。ただ、それはまだまだマイナーなのだ。ちなみにその研究会の初期の主催者のお役人はこういっていた。「これまで日本はアクセルしかない車のようなものだった。これまでは追いつけ追い越せで、リスクの問題なども欧米の後についていけばよかったが、トップランナーになった今はそれはできない。これからはハンドルもブレーキもつけなくてはならない。」――ほんとは「バックギア」もいるのだろうけど。

そういえば、先日出席した科学技術政策関係の１泊２日の会議で、この米国下院の報告書を紹介しつつ、科学の政策決定支援機能の強化がこれからは大事だ、ということを何度か主張したんだけど、主催者には見事にスルーされたなぁ。。しかもスルーされたのは、この話題だけでも小生だけでもなかった。最先端のハイテク推進につながりそうにならないもの、人文・社会科学系の話題は基本的にすべてスルー。「グローバリゼーションと科学」なんて話題が出たときも、たとえば緑の革命が、一方では食糧増産を一定程度達成しつつも、他方では貧富の格差の拡大や、地域紛争の火種をもたらしたり、20世紀前半には10万種以上あったインドのイネの在来品種が激減し、９割近くの作付面積をほんの10種類弱が占めるまで多様性が衰退してしまったことを例に挙げて「参加型開発」の必要性などを話したのだが、これもダメ。ほかの社会科学者も、似たような話を継いでくれてたのだが、主催者いわく「あ、今日の会議では、貧富の格差とか途上国の話はナシだから。じゃ、次。」おいおい、いつ「その話はナシ」なんて話があったんだ？ってのが何度もあった。そういうことなら、われわれ人文・社会科学系は、貴重な週末潰して、何でここに呼ばれてるわけ？？――もう、今こうして書いていてもムカついてくるぞ。一番酷い扱いを受けていたのは古代インド宗教思想が専門の先生で、ほんとにあれは失礼極まりなかった。その方は柔和なタイプだったからよかったようなもんで、短気な人だったら、怒って帰っちゃったかもしれない。他分野の学問に対する尊敬がないという以上に、他人に対する尊敬というものが欠けているとしかいいようがない。あんまりにも酷かったので、小生も含めてウチ（STS）の業界関係者４人と生物学者１名とで、深夜、ホテルの自動販売機コーナーのテーブル囲んで、缶ビール飲みながら１時間半も不満バクハツで盛り上がってしまった。

さらに翌朝の最終セッションでは、「世界各地でいろいろ宗教紛争がある。これに対して科学技術は何かできないか？」なんて言って来て、最初は質問の意味わかんなかったのだけど、しばらく話を聞いているうちに唖然としてしまった。どうやら科学を「啓蒙」して、宗教を駆逐できないかということだったのだ。もう、ただ失笑するしかありませんでしたよ。完敗でスた＿|￣|○

＜参考資料＞
総合科学技術会議科学技術関係人材専門調査会資料（2004.4.14）
科学者・技術者のキャリア・パスについて ― ポストドクター、若手科学者・技術者について（PDF22KB）